個人民事再生法

個人民事再生手続きとは

 

平成13年4月より民事再生法に取り入れられた、個人が民事再生法を利用できるようにした手続き方法です。

 

下記の3つの制度から成り立っています。

 

小規模個人再生手続

 

給与所得者等再生手続

 

住宅資金貸付債権に関する特則

 

今までも、民事再生は原則として個人も利用することは可能でしたが、実際には手続費用が多額であったり、面倒なことが多かったので個人で利用する人は殆どいませんでした。
そこで上記3つの制度を取り入れて、個人が利用しやすいように改善したものとなっています。

 

今までよりも早く!
今までよりも安く!
今までよりも簡単に!
自宅を手放さずに再生できる制度!

この制度変更によって何が変わったのか?

自己破産とは違い、あくまで再生のための措置となりますので、住宅ローンが残っている自宅がある場合などでも、自宅を任意売却や競売にかけず、済み続けたまま再生の手続をすることができます。
裁判所の指導の下で、生活を立て直す計画を作成して、債権者の同意を得なくても返済計画を変更することができるのが強みです。

個人民事再生を使うには

 

この民事再生手続きと言うのは、債務者を破産させることなく、経済的な再生ができるように助けることが目的となっている制度です。

 

債権者と話し合い、両者が合意した返済方法と計画に沿って住宅等の財産は残しつつ、大幅に減額された借金を返済していく方法です。

 

ですから、この方法を取るには、ある程度収入が継続的に見込まれることが必要です。

 

更に、借金の額が5000万円以下でないとできません。

 

返済額に関しては、最低弁済額要件を満たす必要もあります。

 

この最低弁済額要件と言うのは、債務総額に応じて返済する最低限の金額のことで、この金額が基準に話し合いがもたれます。

 

最低弁済額要件とは別に、清算価値総額と言うものがあります。

 

これは、現在所有している不動産の価値をから住宅ローンが残っていればその額を引いた金額です。

 

この最低弁済額要件の金額と清算価値総額を比較して、金額が高い方が返済額になります。

 

返済が完済すれば、住宅ローン以外の借金はすべて法律上返済する義務がめんじょされますので、マイホームなどの財産を残しつつ、尚且つ減額された分だけに借金の返済で済む債務整理です。

 

住宅ローンに関しては、減額されませんが期間を延長することはできますので、月々の返済額を減らすことはできます。

 

民事再生には、二つの手続きがあります。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類です。

 

過去7年以内に自己破産して免責されている場合、給与所得者等再生を申し立てることはできません。