個人民事再生法

破産法の歴史

自己破産制度は、多重債務に苦しむ人や会社を、その債務から解放し、人としてまた会社として再出発できるように助けるための制度です。

 

この自己破産制度の基盤となる法律は、破産法です。

 

ですから、破産法がどういうものかは、その歴史からも理解できます。
この破産法の歴史は、江戸時代にまでさかのぼることができる。

 

享保4年に「身代限」という強制執行による債務弁済の為の制度が、最初は江戸で、その後幕府法として確立していきました。

 

債権者が債務者に対して訴訟を起こし、奉行所がその訴えを正当と認めた場合、一括で返済するか、分割での返済を命じました。

 

このいずれの返済も債務者が応じない場合、奉行所などの訴訟機関はこの身代限を命じました。

 

債権者は、債務書の町役人や村役人の立ち会いのもと債務者の田畑・屋敷その他の家財か、その売却をもってその債務の弁済にあてました。

 

しかし、江戸時代のこの身代限は、庶民だけに当てはめるのが常でした。

 

明治時代になり、その対象がすべての階層の人に広げられた。

 

身代限とは別に、分散といういわゆる破産の法律は存在していました。

 

この分散と身代限が明治で統合されました。

 

その後大正11年に破産法が公布され、平成16年に現行の破産法が制定されました。

 

現行の制度の特徴は、手続きの一本化による簡素化と、迅速公平な財産の分配、破産した個人の再生をより強く援助しているところにある。